政治・経済・社会・家庭・ほんわか読本

政治・経済・社会・家庭の情報やニュースをやわらかくお届けしています。

スポンサーサイト

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | トラックバック(-) | コメント(-)

東国原英夫・前宮崎県知事（５３）が、４月の東京都知事選に立候補する意向を固めた

東国原英夫・前宮崎県知事（５３）が、４月の東京都知事選に立候補する意向を固めた。１３日以降に表明する。１月に宮崎県知事を１期で退任した後、都知事選出馬や国政転身を検討してきたが、地方分権を進めるために都知事を目指すことを決めた。

　関係者によると、東国原氏は今月初め、有力支援者に「都知事選に出ることを決めた。東京から地方分権を進めたい」などと語ったという。

　東国原氏はこれまで、「国政や大都市圏の知事を視野に入れているが、あらゆる可能性を排除せず検討している」と述べてきた。「地方分権の推進」を公約の基本に据え、周辺県との関係強化や羽田・成田両空港の連携を盛り込むことを検討している。

　東国原氏は「そのまんま東」の芸名で約２５年間、タレント活動をした後、２００７年に宮崎県知事選に当選。県産品を積極的に売り込む活動などが注目された。０９年の衆院選前には自民党が立候補を打診したが、「総裁候補とする覚悟があるか」などと発言して物議をかもした。

　都知事選をめぐっては、石原慎太郎知事（７８）が不出馬の意向を固めている。前参院議員の小池晃氏（５０）＝共産推薦＝、ワタミ創業者の渡辺美樹氏（５１）、神奈川県知事の松沢成文氏（５２）、発明家のドクター・中松氏（８２）らが立候補を表明している。

----------------------------------------

東国原英夫（ひがしこくばるひでお、1957年9月16日 - ）は、鹿児島県霧島市生まれの政治家。前宮崎県知事。

かつてお笑いタレントであり、ビートたけし率いる芸人集団・たけし軍団の一員でビートたけしの最初の弟子。俳優、作家としての活動歴がある。タレント時代は「そのまんま東」（そのまんまひがし）や「東英夫」（ひがしひでお）という芸名で活動していた。

生年月日 1957年9月16日（53歳）

出生地日本、鹿児島県霧島市

出身校専修大学経済学部経済学科卒業

早稲田大学第二文学部卒業

早稲田大学政治経済学部中途退学

所属政党無所属

称号経済学士（専修大学・1980年）

学士（文学）（早稲田大学・2004年）

公式サイト東国原英夫オフィシャルサイト

民選第17代宮崎県知事

当選回数 1回

任期 2007年1月23日 - 2011年1月20日

政治家として
かとうかず子との離婚後に「前々から政治家になりたいと思っていた」と言っていたことが明かされ、本人の発言やブログの記事からも政治への強い関心を見せるなど、タレント時代から政界への進出を考えていたという。謹慎中に入学した早稲田大学第二文学部では、卒業論文のテーマとして選挙活動を扱ったほか、卒業後も同学政治経済学部に再入学して地方自治を専攻している。同学部入試において出題された小論文の「入学後に学んだことをどのように社会に還元するか?」との課題に対して、「地方自治を学び、それを実践する」という主旨の論述を明確に展開しており、この頃までに地方自治への進出志向が確固たるものとなっていた。

2006年には本人を代表とする政治研究会「そのまんま会」を設立、同12月4日には故郷宮崎県の県選挙管理委員会に政治団体としての届け出を行い、地元での事務所開きにおいて、支援者を前に自らの出馬にかける思いを語った際には過去の不祥事についても自ら切り出し語った。その数日後には所属していたオフィス北野を退社。官製談合事件で当時の現職知事安藤忠恕が逮捕されたことに伴う宮崎県知事選挙へ無所属で立候補。当初は過去の問題行動や言動などのイメージもあって出馬を疑問視する声も多かった。

東国原は、選挙活動において、タレント候補にありがちなタレントの選挙応援を一切受けないことで、「脱タレント」を印象付ける選挙活動を展開した。遊説や立会演説では宮崎弁を使い、早稲田大学出身をアピールし、選挙活動最終日にはマラソンをしながら活動した。宮崎再建・宮崎自立のための具体策を打ち出したそのまんまマニフェストや無所属であることの「しがらみのなさ」を強調しての県政批判などは、政治に無関心な無党派層の関心を呼び起こしただけではなく、現状に不満を持つ政党支持層へも支持を拡大していくこととなった。

東国原をサポートする政務秘書には元たけし軍団の吉川敏夫が就任。早川伸吾と共に、多忙な東国原の生活面を助けている。

こうして、「しがらみのなさ」や「宮崎を変える」という期待感が県民に好印象を与えたことに加え、保守陣営の分裂という追い風も幸いして、得票のうち約45%を得て当選した。各マスコミによる出口調査では無党派層だけでなく各政党支持層からも一定の票を獲得したことが伺える。小学校の卒業文集に「夢は政治家とお笑い芸人」と書いていたが、その夢を2つとも叶えることとなった。

[ 2011/03/08 08:47 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

韓国と北朝鮮の軍事境界上の板門店（Panmunjom）で8日、南北高官級軍事会談に向けた実務協議が始まった

韓国と北朝鮮の軍事境界上の板門店（Panmunjom）で8日、南北高官級軍事会談に向けた実務協議が始まった。北朝鮮による前年11月の延坪（Yeonpyeong）島砲撃以来、両国による初の接触となる。

　非武装地帯（Demilitarised Zone）内の板門店にある｢平和の家（Peace House）｣で開かれた会議は午後も続いた。

　前年11月23日の北朝鮮による延坪島砲撃では韓国軍の海兵隊員2人と民間人2人が死亡し、全面衝突の懸念も高まった。韓国側は、兵士46人が死亡した同年3月の哨戒艦沈没事件も北朝鮮の攻撃が原因だと非難しているが、北朝鮮側は否定している。これら2つの問題を中心に話し合う南北高官級軍事会談の予備会談として、今回の実務協議は設定された。

　韓国国防省は8日、実務協議の開始前にテーブルを挟んで握手を交わす両国の軍の代表者の写真を公開した。同省の金珉爽（キム・ミンソク、Kim Min-Seok）報道官は｢両者ともに議題と、高官級会談のプロセスついて話し合っている。厳粛な雰囲気で政治的な議論はどちらからも出されていない｣と語った。ただし金報道官は、対話に応じるのは前年の攻撃に対して北朝鮮が｢責任をとる措置｣を講じ、繰り返さないことを誓約した場合だけだとする韓国政府の姿勢を再度、表明した。

　この日の協議は主に、高官級会談へ向けた手続き的な問題に絞られる見込みだが、韓国側は最近、関係改善を呼びかけている北朝鮮の誠実さを見極める機会ととらえている

[ 2011/02/08 19:50 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

５新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏（５０）（無所属）が初当選を決めた。出直し市長選は河村氏が３新人を退け、再選

４月の統一地方選の前哨戦として注目された愛知県知事選、河村たかし前市長（６２）の辞職に伴う出直し名古屋市長選は６日、同市議会解散の賛否を問う住民投票とともに投開票された。

　５新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏（５０）（無所属）が初当選を決めた。出直し市長選は河村氏が３新人を退け、再選を果たした。政令市で初の住民投票も解散賛成が過半数を占める見通しで、来月に出直し市議選が行われる。

　元自民党県連会長の大村氏は河村氏と連携し、県民税１０％減税、県と名古屋市を合体させる「中京都」構想などを訴え、自民党の一部国会議員や公明党県本部の支援を受け支持を広げた。

　大村氏支援のため、知事選に合わせて任期半ばで辞職した河村氏は、「大義のない辞職」などと批判を受けたが、１年９か月の在任中の実績と、市民税１０％減税の恒久化、議員報酬半減などをアピールした。

　さらに、大村、河村両氏はそれぞれ地域政党「日本一愛知の会」「減税日本」を率い、既成政党に不満を持つ層を取り込んだ。

　一方、名古屋市議会の解散の賛否を問う住民投票は、河村氏の支援団体メンバーらが街頭などで賛成を呼びかけたほか、河村氏も自らの選挙運動と連動させて議会批判を繰り返した。

[ 2011/02/06 21:56 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

英語の社内公用語化に賛否両論

眉間にしわを寄せ、英語のメニューを見ながら考え込む社員。楽天（Rakuten）本社の社員食堂では、よく見られる光景だ。

　インターネットモール日本最大手の同社は、社内公用語を英語にする方針を打ち出した。海外展開を目指しているためで、同社広報は、競争の激しい業界で生き残るために必要な取り組みだと語る。

　人口が減り、円高が海外企業の買収を後押しするなか、日本企業が生き残るには新興成長市場が欠かせない。ユニクロ（Uniqlo）を展開するファーストリテイリング（Fast Retailing）は、売り上げに占める海外の割合を今後5年で現在の10％から50％に上げる目標を打ち出した。円高は待ったなしで、製造業の海外移転に拍車がかかり、本社を海外に移す日本企業が増える可能性もある。

　そんな環境のなか、日本企業にとって国際的コミュニケーション能力の必要性は高まりつつある。国内市場が縮小しつつある今、海外進出のために英語の社内公用語化を打ち出した企業は楽天だけではない。シャープ（Sharp）は前月、研究開発部門で英語を公用語化する方針を決定。パナソニック（Panasonic）も、来年度の新卒採用の8割を外国人とすると発表した。

■英語の社内公用語化に懸念の声も

　南山大学の吉原英樹（Hideki Yoshihara）教授（経営学）は、「縮む国内市場、拡大する海外市場」が背景にあると語り、外国人の社員が増えればコミュニケーションに英語を使う機会が増えるのは「当然の結果」と語った。

　しかし英語の社内公用語化が進むと日本人の雇用が減るのではないかとの懸念もある。厚生労働省によると、ことしの大学生の新卒就職率は57.6％で、現在の雇用トレンドが続けばさらに悪化する恐れもある。また、日本語の役割が小さくなれば、英語が得意な海外のライバルに対してかえって不利になるのではないかという意見もある。毎日新聞（Mainichi Shimbun）の調査では、英語の社内公用語化に57％が反対し、賛成の43％を上回った。

　ホンダ（Honda Motor）の伊東孝紳（Takanobu Ito）社長は、「日本国内で全部、英語なんて馬鹿な話はない」と発言した。東京外国語大学（Tokyo University of Foreign Studies）の鶴田知佳子（Chikako Tsuruta）教授は、「なぜ英語で話す必要があるのか目的をはっきりさせる必要がある。母国語でのコミュニケーションはすばやく正確に情報を伝える、というビジネスにとって不可欠な要素のために大切という面もある」と指摘する。トヨタ自動車（Toyota Motor）を含め、英語の社内公用語化を検討していない企業もある。

■人材を世界に求める動き強まる

　これまでホワイトカラー人材は「日本人の間でグローバルな人材を育成しようとしてきたが、それが変わってきている」と一橋大学（Hitotsubashi University）の一條和生（Kazuo Ichijo）教授は話す。「地域のニーズをくみとるには、地元の優秀な人材を雇ったほうが効率がいい」ということに日本企業が気づき始めたのだという。

　パナソニックのグローバル採用チームリーダーの柿花健太郎（Kentaro Kakihana）氏は、中国西部で洗濯機が衣類ではなくじゃがいもを洗う機械として利用されていたことを例に挙げて、海外のニーズにあった商品開発のために「もっと外国人の同僚がほしい、という声は社内で増えている」と語った。

　英ウェールズ（Wales）出身のハワード・ストリンガー（Howard Stringer）会長兼社長が率いるソニー（Sony）は近年積極的に中国やインドなど新興国のエンジニアを採用している。同社人材開発部統括部長の岸本治（Osamu Kishimoto）氏は、「国籍に関係なく、私たちはいい人材がほしい」と述べた。

■遅れる日本語の国際化

　日本語を国外に広めるという点において、日本は中国に後れをとってきた。日本政府はインドネシア、タイ、ブラジル、ハンガリー、ロシアなどに日本語学校を作り、海外の日本語学校を2007年の10校から今年度中に100校に増やす3年計画を実施中だが、2007年に180校だった中国政府が支援する中国語学校は、前年11月までに550校を超えている

[ 2010/11/28 22:12 ] ■ニュース | TB(0) | CM(0)

国際法順守、中国に要求…尖閣諸島の領有権を巡る日中間のあつれきiにオバマ大統領書面回答

国際法順守、中国に要求…オバマ大統領書面回答

　バラク・オバマ米大統領は１１日、読売新聞の質問に書面で回答を寄せた。

　１２日からアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため来日するのを前に、日本の報道機関のインタビューに応じたのは初めて。大統領は、中国について、「地域と地球規模の課題で責任を持った行動を取るよう期待している」と述べたうえで、尖閣諸島の領有権を巡る日中間のあつれきを念頭に、「未解決の紛争の平和的な解決と国際的な規範、国際法の順守が、（アジアの安全、安定、繁栄という）目的にとって中心をなす」と語って、南シナ海や東シナ海での覇権主義的な振る舞いにクギを刺した。

　中国は南シナ海で、漁船保護を名目に武装した政府の「漁業監視船」を派遣して、実質的な実効支配を手に入れようとしている。日本政府には、「中国は同じことを東シナ海でやろうとしている」（外務省幹部）との懸念がある。大統領が国際規範と国際法の順守を求めたのは、国際法上も日本が正当に実効支配している尖閣諸島の一方的な現状変更を認めないとの立場を示したといえる。

------------------------------------

尖閣諸島問題（せんかくしょとうもんだい）とは、中国（中華人民共和国）と台湾（中華民国）が、尖閣諸島に対して主権があると主張している問題である。なお日本側は領有権問題は存在しないとの立場であるが、中国および台湾側は領土問題であると主張している。なお中国および台湾側が尖閣諸島に対する領有権主張を公式に行ったのは1971年以降である

1968年の海底調査の結果、東シナ海の大陸棚に石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘されて以降、中国、台湾政府とも領有権を主張し問題化した。1969年および1970年に国連が行った海洋調査では、推定1,095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。結果、周辺海域に豊富な天然資源があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を撮らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。

1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。

ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議したことはないため、日本国内では中国と台湾が尖閣諸島の領有権を主張し始めた動機として海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際判例上、以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。

ネビル・マクスウェルの「中印国境紛争」によれば、中国共産党は、清がロシアその他の列強に領土を奪われた経験から、軍事的実力のない時期に国境線を画定してはならないという考え方をもっており、中国国内が安定し、周恩来とネールの平和五原則の合意（1954年）によりインドが油断している機会を捉えて、1962年11月に大規模な侵攻により領土を拡張したとされる。この時期は、ちょうどキューバ危機が起きており、世界の関心が薄れた中での中国共産党による計算し尽くされた行動であったと見られる。軍事的優位を確立してから軍事力を背景に国境線を画定する例は、中露国境紛争など他にも見られ、その前段階としての軍事的威圧は、東シナ海および南シナ海で現在も進行中である。日中国交正常化時の中国側の領土棚上げ論は、中国に軍事的優位を確立するまでの猶予を得るための方便ともいえる。

尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと"尖閣諸島"と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は"釣魚台"と記載され、国境線も日本側に曲げられている。

[ 2010/11/12 09:33 ] 政治 | TB(0) | CM(0)

| ホーム | 次ページ≫
Page Top↑

リンク

このブログをリンクに追加する

MICL